ご利用規約(測量機器レンタル)

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GEOMARKET レンタルサービス利用規約

アイサンテクノロジー株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が運営するオンラインサイト「GEOMARKET(ジオマーケット)」(以下「当サイト」といいます。)での、測量機器のレンタル(動産賃貸借)サービスについて、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第1章 総則

第1条(規約の適用範囲)
  1. 本規約および当社が別途定める個別規約(本規約の一部を構成します。)は、当社が行う動産(以下「レンタル物件」といいます。)の賃貸借契約(以下「レンタル契約」といいます。)、お客様からの各種問い合わせに対する対応その他当社が当サイトを通じて提供するその他一切のサービス(以下「本サービス」といいます。)およびお客様による当サイトの利用に関する一切について適用されます。
  2. お客様が本サービスを利用する場合は、その時点で効力を有する本規約に同意したものとみなされます。お客様は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
第2条(本規約および個別規約の変更)
  1. 当社は、お客様の同意を得ることなく、本規約および個別規約を変更することがあります。この場合、本サービスを利用する際の諸条件は、変更後の本規約および個別規約によるものとします。
  2. 本規約および個別規約の変更は、当サイト上に変更後の規約を掲載することにより、お客様への通知が完了し、効力を生ずるものとします。
第3条(利用制限)
  1. 以下のいずれかに該当する方は、本サービスの利用ができないものとします。
    1. (1)制限行為能力者
    2. (2)本規約に違反したことがある者
    3. (3)第32条に定める禁止行為に抵触するおそれがあると当社が判断した者および過去に第32条に定める禁止行為に抵触した者
    4. (4)日本国内に住所を有しない者
    5. (5)当社に対して提供した事項に、虚偽の事実を提出した事が判明した者
    6. (6)過去に当社が提供する全てのサービス(本サービスを含む)に関して、禁止行為または債務不履行があった者
    7. (7)第33条に該当する者
    8. (8)その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある者
  2. お客様および当社との間で締結されるレンタル契約その他の個別契約(以下「個別契約」といいます。)が成立した後であっても、お客様が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社は個別契約の解除を行うことがあります。
  3. お客様が未成年の場合には、レンタル物件のレンタル契約その他本サービスの利用に関する一切につき、お客様の保護者様等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。未成年のお客様が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、レンタル契約その他本サービスの利用に関する一切の法律行為を取り消すことはできません。
第4条(利用者登録)
  1. お客様は、本サービスを継続してご利用いただくにあたって、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当社が求める情報(以下「お客様情報」といいます。)の提供と同時に、当社が指定する方法に従い、利用者登録申請することで、次回以降のお客様情報の一部について、その入力を省略することができます。
  2. 当お客様が未成年の場合には、お客様の保護者様等の法定代理人の同意を得た上で利用者登録を行うものとします。
  3. 第1項の申請に対し、当社が登録を承諾するときは、当サイトより登録確認メールを送信することにより、申請に対する承諾を行うものとします。
  4. 利用者登録したメールアドレス、IDおよびパスワード(以下、「利用者登録情報」といいます。)は、登録を行ったお客様本人のみが利用できるものとし、利用者登録情報を用いて当社または本サービスに対して行われた意思表示は、この利用者登録情報に該当するお客様の有効な意思表示とみなし、これにより生じる支払等はすべて当該お客様本人の責任となります。
  5. 第3条第1項に該当する方については、登録申請を承認いたしません。
第5条(利用者登録情報の管理)
  1. お客様は、利用者登録情報を第三者に譲渡、貸与、開示してはならないものとします。
  2. お客様は、利用者登録情報の不適切な管理、使用上の過誤、第三者による使用などに起因する損害につき自ら責任を負うものとします。
  3. お客様は、利用者登録情報が第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡するものとします。
第6条(当社からの連絡および通知)
  1. 当社は、お客様が提供したお客様情報に従い事務を処理することにより免責されるものとします。
  2. 当社がお客様に対して何らかの連絡および通知(以下「通知等」といいます。)をする場合、電子メール等の当社が適当と判断する方法によって行うものとし、必ずしもお客様が要求する方法によらないものとします。お客様は、メールアドレスへのメール送信については、理由の如何を問わず、送信失敗、遅延、未着が発生する場合がある旨をあらかじめ了承するものとし、当社は、これにより発生した損害について、一切の責任を負いません。
  3. 当社は、本規約の定めに基づき個別契約を解除する場合、お客様に対してその旨を通知するものとします。なお、通知の方法は、そのつど当社が適当と判断する方法によるものとします。ただし、急を要する場合、お客様の連絡先が不明の場合またはお客様が申し出た連絡先が間違っていた場合等、当社が適当と判断した場合は、当社はお客様に対して何らの通知をすることなく、本サービスに付随する一切の契約の解除を行うことができるものとします。
第7条(本サービスの利用)
  1. お客様は、自己の責任と費用において、本サービスをご利用になるために必要なソフトウェア、通信機器、ハードウェア等の用意、ならびにインターネット接続に必要な契約を行うものといたします。
  2. 本サービスご利用の際に発生する全ての通信料金は、お客様のご負担となります。
  3. 本サービスのご利用に関連して、お客様が第三者に損害を与えた場合、またはお客様と第三者との間に紛争が生じた場合、当該お客様は自己の費用と責任でかかる損害を賠償し、またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何らの迷惑や賠償を与えないものといたします。
  4. お客様が本規約および個別規約に違反して当社に損害を与えた場合、お客様は当社の損害を賠償するものといたします。
第8条(業務の委託)
  1. 当社は、本サービスの提供を円滑に行うため、本サービスに係わる業務の一部を業務委託先に委託する場合があります。
  2. 前項に基づき業務委託先に対し委託される業務は、当社が適当と認める範囲に限定するものといたします。
第9条(お客様情報の取扱い)
  1. お客様は、当サイトを通じてレンタル物件のレンタル契約を行う場合、またはその他の本サービスを利用する場合、当社に対して、真実かつ正確なお客様情報を提供しなければなりません。
  2. お客様情報に誤りがあった場合または変更が生じた場合、お客様は、自己の責任において、速やかにお客様情報を修正または変更するものとし、お客様情報の内容に虚偽、誤りまたは記載漏れがあったことによりお客様に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
  3. 当社は、お客様情報、その他本サービスの利用に関しお客様から収集する情報について個人情報保護方針に従い、適切に取り扱います。当社コーポレートサイトに掲載する「個人情報保護方針」は、本規約と不可分一体のものとして本規約の一部を構成するものとします。本規約と「個人情報保護方針」の内容が相違する場合は、本規約が「個人情報保護方針」に優先して適用されるものとします。
  4. 当社は、前項のほか、次の各号に掲げる目的でお客様が提供する個人情報を取得し、利用します。当社では各業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対して必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。この場合には法令及び当社で定めた基準に従って適切な管理を行います。
    1. (1)レンタル契約の履行をはじめとする本サービスの運営のため
    2. (2)本サービスに関する利用状況の調査および分析のため
    3. (3)お客様からの問い合わせに対し適切に対応するため
    4. (4)その他上記各号に準ずるか、これらに密接に関連する目的のため
第10条(GPS機能)
  1. お客様またはお客様の指定する使用者は、レンタル物件に全地球測位システム(GPS機能)や機械稼働情報記録装置が搭載されている場合があり、当社所定のシステムおよびレンタル物件本体に位置情報、機械稼働情報が記録されること、および当社が当該記録を以下の各号に定める場合に利用することを異議なく承諾するものとします。
    1. (1)レンタル物件の場所・使用状況等を認識する必要があると当社が判断したとき
    2. (2)レンタル物件の管理並びに事故、盗難、不返還時の対応に利用するとき
    3. (3)当社のサービス品質向上のため、また顧客満足向上のためのマーケティング分析に利用するとき
    4. (4)法令や政府機関等により情報の開示を要求されたとき

第2章 レンタル契約

第11条(契約成立)
  1. お客様は、本規約の内容を確認し承諾の上、当社の定める所定の手続きに従って、当社に対しレンタル利用の申込を行うものとします。
  2. 個々のレンタル物件のレンタル契約は、お客様からの申込み(当サイトのシステムを通じてなされた申込みのほか、口頭、メール等の文書によるものも含みます。)に対して、当社がこれを承諾した時に成立するものとします。ただし、事由の如何にかかわらず、利用契約の申込を承諾しない場合があります。
  3. 個別契約が成立した場合、お客様と当社は、その旨を証する文書を取り交わす(郵便、メールその他方法の如何を問いません。)ものとします。ただし、当社とお客様の合意により、当該文書の発行を省略できるものとします。
第12条(個別契約)
  1. 個々の取引におけるレンタル物件の種類、規格、数量、使用の本拠とする場所、レンタル期間、レンタル料、支払条件、レンタル開始予定日、その他の条件については、個別契約に定めるものとします。
第13条(レンタル期間)
  1. レンタル期間は、原則としてレンタル開始日からレンタル終了日までの日数計算となります。
  2. お客様がレンタル期間の短縮または延長を申し出て、当社がそれを認めたときにおける期間およびレンタル料金については、別途協議するものとします。なお、レンタル期間中の休止等は受け付けできません。
第14条(レンタル料)
  1. レンタル料は、基本料金および利用日数に応じた使用料金(日割単価×ご利用日数)で構成するものとします。なお、必要に応じ、次条に定める費用を申し受ける場合があります。
  2. 日割単価は、期間により異なります。お申込み時に、レンタル期間を申告いただくものとします。
  3. お客様は当社に対し、当社からの請求により、請求書記載のレンタル料金を請求書記載の支払期限までに当社の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。
第15条(費用負担)
  1. 以下の費用等はお客様の負担となります。
    1. (1)レンタル物件の納入、引取に伴う搬送にかかる一切の費用(レンタル期間中の事故、点検・整備等による入れ替えが発生した場合、都度、基本料・送料を申し受けます。)
    2. (2)商品納入後のキャンセルに伴う基本料および搬送費用
    3. (3)各種検査書類(検査成績書・校正証明書など)の発行費用
  2. 別段の定めがある場合を除き、お客様は、当社に対し、レンタル物件にかかる必要費および有益費の償還を請求できないものとします。
第16条(商品の引渡し、検収)
  1. レンタル物件の引渡しは、原則として、レンタル開始日までにお客様の指定する場所に宅配便で送付する方法によるものとします。
  2. お客様には、レンタル物件受領後ただちにレンタル物件の種類、規格、仕様、性能、機能等に不適合、不完全、不具合が無いかを検査していただきます。万一、不備が発見された場合は、ただちに当社までご連絡ください。この場合、当社はすみやかに修理するか代替品の納入をいたします。なお、この連絡がなかった場合には、レンタル物件は検査に合格し、正常な性能を備えた状態で引き渡されたものとします。
  3. 当社または当社の委託者(運送業者等)からレンタル物件の引渡しを受けたときは、お客様は、当社が発行する貸出伝票に署名のうえ当社に交付するものとします。なお、この貸出伝票への署名またはこれに代わる方法が採られた場合には、商品の引渡しの履行が完了したものとします。
第17条(担保責任)
  1. 当社はお客様に対して、レンタル物件の引渡し時において、レンタル物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、お客様の使用目的への適合性については担保いたしません。
第18条(免責)
  1. 天災地変、電力制限、輸送機関の事故、争議行為、仕入先の債務不履行その他当社の責に帰することができない事由により、レンタル物件の引渡しが遅れ、または、引渡しが不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。
  2. お客様のレンタル物件の使用、保管に起因して、レンタル期間中にお客様または第三者に損害が生じた場合につきましても、当社は、お客様または第三者に対し一切の損害賠償の責任あるいは負担を負わないものとし、第三者に生じた損害については、お客様がお客様の責任と負担でこれを解決するものとします。
  3. 個々の取引におけるレンタル物件のレンタルに関し、当社の責に帰すべき事由その他の事由によって当社がお客様に対して損害賠償責任を負担する場合の責任は、お客様が出捐したことによる直接損害に限り、かつ、当該レンタル物件にかかるレンタル契約におけるレンタル料相当額を上限とします。なお、レンタル物件の不具合等に起因してお客様または第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害(例えば、工事の遅れ、手待ち、得べかりし利益、逸失利益、機会損失、損害の拡大等をいいます。)については、当社は一切その責任を負わないものとします。
第19条(レンタル物件の保管、使用、維持)
  1. お客様は、レンタル物件の保管、使用にあたり、善良なる管理者の注意を払い、関係法令を守り、商品本来の用法、能力に従って使用し、常時正常な使用状態もしくは充分な機能の働く状態を維持するものとします。
  2. お客様は、レンタル物件の改造、加工等をしたり、機械番号その他の標章を除去したりして、原状の変更をしないほか、第三者に対する賃借権の譲渡または物権の転貸をしてはなりません。
  3. お客様は、事前に当社の承諾を得なければ、個別契約に定め、または当社に届け出たレンタル物件の使用の本拠とする場所を変更することができないものとします。
  4. お客様は、レンタル物件の譲渡または担保権設定などによって、当社の権利を侵害する一切の行為をしてはなりません。
  5. お客様は、レンタル物件について、第三者から強制執行その他の法律的・事実的侵害がないように保全するとともに、仮にそのような事態が生じたときは、直ちにこれを当社に通知し、かつ、すみやかにその事態を解消させるものとします。
  6. お客様は、レンタル物件の梱包材をレンタル物件のご返却時まで保管するものとします。
第20条(レンタル物件の滅失、毀損)
  1. レンタル物件の返還までに生じた物権の滅失、毀損またはレンタル物件の返還不能についての危険は、天災地変その他原因の如何を問わず、すべてお客様が負担するものとします。ただし、通常の使用による損耗は、この限りではありません。
  2. レンタル物件が滅失(修理不能、または、レンタル物件の全部または一部の所有権の侵害を含みます。)した場合、または、レンタル物件が返還不能になった場合、お客様は、当社に対して、代替物件の定価の80%を滅失損料として支払うものとします。
  3. レンタル物件が毀損(所有権の制限を含みます。)した場合には、当社がお客様の費用において、レンタル物件を完全な状態に復元または修理するものとし、お客様は当社に協力するものとします。
  4. 前3項の場合、お客様はレンタル物件の使用の可否にかかわらず、レンタル期間中のレンタル料の支払義務を免れないものとします。
第21条(レンタル物件の返却)
  1. レンタル期間が終了したとき、または期限前であっても第24条により当社からレンタル物件返還の請求をしたとき、その他お客様がレンタル物件を当社に返却するときは、レンタル終了日経過後すみやかにレンタル物件を、レンタル物件引渡し時に宅配便に同封した伝票を用いて、当社指定場所に宅配便で送付する方法により原形返却(貸出し時点の原状有姿での返却)するものとします。なお、返却に際しては、宅配便受領時における当社の検収をもって有効とします。
  2. お客様は、事由の如何を問わず、レンタル物件に対して留置権ならびに同時履行抗弁権を行使することはできません。
第22条(通知)
  1. 当社およびお客様は次の各号のいずれかに該当した場合には、その旨を相手方にすみやかに連絡すると同時に、書面でも通知するものとします。
    1. (1)お客様において、レンタル物件につき盗難・減失あるいは毀損、故障、破損などが生じたとき
    2. (2)住所を移転したとき
    3. (3)代表者を変更したとき
    4. (4)事業内容に重要な変更があったとき
    5. (5)レンタル物件につき、他から強制執行、その他法律的・事実的侵害があったとき
第22条(通知)
  1. 当社およびお客様は次の各号のいずれかに該当した場合には、その旨を相手方にすみやかに連絡すると同時に、書面でも通知するものとします。
    1. (1)お客様において、レンタル物件につき盗難・減失あるいは毀損、故障、破損などが生じたとき
    2. (2)住所を移転したとき
    3. (3)代表者を変更したとき
    4. (4)事業内容に重要な変更があったとき
    5. (5)レンタル物件につき、他から強制執行、その他法律的・事実的侵害があったとき
第23条(期限の利益喪失)
  1. お客様が、次の各号の一に該当したときは、当社に対する債務について、当社からの何らの通知催告がなくても当然に期限の利益を失い、残債務全額を即時に弁済しなければなりません。
    1. (1)レンタル料、修理費、その他当社に対する債務の履行を遅滞したとき
    2. (2)本約款及び個別契約に定める事項に違反したとき
    3. (3)自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払不能もしくは支払停止状態に至ったとき
    4. (4)公租公課の滞納処分、他の債務について執行保全処分、強制執行、競売その他の公権力の処分を受け、もしくは破産、民事再生、会社更生の手続開始の申立があったとき、または清算に入る等事実上営業を停止したとき
    5. (5)解散、死亡もしくは制限能力者となり、または住所・居所が不明となったとき
    6. (6)信用状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる客観的な事情が発生したとき
    7. (7)レンタル利用に関して、お客様等に不正な行為(違法行為または公序良俗に反する行為など)があったとき
第24条(契約解除)
  1. お客様が、前条により期限の利益を失ったときは、レンタル期間中であっても、当社は、何らの通知催告を要せず、その個別契約を解除できるものとします。この場合、お客様はレンタル物件を使用することはできませんので、レンタル中の全てのレンタル物件を直ちに当社へ返却するものとします。
  2. 万一、お客様が商品を返却しない場合、また、当社からの電話、郵便送達等通信手段で連絡困難な場合は、当社が商品引揚げを行うことを、あらかじめお客様は承諾し、当社にこれを委任するものとします。これにより当社または当社の代理人は、お客様への何らの通知催告をすることなく、お客様が所有または管理する土地建物からレンタル物件の占有を回収して、これを搬出することができるものとします。
第25条(支払遅延損害金)
  1. お客様がレンタル料に基づくレンタル料、修理費用、滅失損料その他レンタル契約に基づく金銭の支払いを怠ったとき、お客様は、支払うべき金額に対し支払期日の翌日からその完済に至るまで、年14.6%の割合(年365日の日割計算)による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第26条(連帯保証人等)
  1. 当社は、個々の取引に際して、連帯保証人の加入または保証金の預託を求める場合があります。
  2. 連帯保証人は、お客様の当社に対するレンタル料その他の一切の債務について連帯保証することとします。
  3. 当社は、レンタル料その他の債務について、いつでも保証金をもって充当することができるものとします。
第27条(避難指示区域での使用の制限)
  1. レンタル物件の引渡し、設置、使用および保管の場所は、日本国政府が定める避難指示区域を除く場所とします。本事項に反し避難指示区域内で設置、使用、保管された場合は、お客様自身の責任と費用負担により、表面放射線測定による放射線測定検査を実施するものとし、実施した結果を書面として通知しなくてはなりません。測定された放射線測定値が基準値(α線を放出しない核種:4Bq/c㎡以下)を超えたレンタル機材については、返却に代わり、別途当社が定める金額を損害賠償として支払うものとし、レンタル機材については、お客様の責任負担により適切に処分するものとします。

第3章 雑則

第28条(著作権)
  1. 当サイトに含まれるすべてのコンテンツ(文字、グラフィック、ロゴ、ボタンアイコン、画像、オーディオクリップ、デジタル形式でダウンロードされたもの、データに編集を加えたもの、ソフトウェアなど)は、当社またはコンテンツ提供者の財産であり、日本の著作権法および著作権に関する国際条約等によって保護されています。
  2. 当サイトに含まれるすべてのコンテンツの編集物は、当社の独占的な財産であり、日本の著作権法および著作権に関する国際条約等によって保護されています。
  3. 当サイトで使用されているすべてのソフトウェアは、当社またはソフトウェア提供者の財産であり、日本の著作権法および著作権に関する国際条約等によって保護されています。
  4. 当サイトに提供されている情報および画像等の無断転載が発覚した場合には、当社は法的措置を取ることがあります。
第29条(商標)
  1. 当サイト上に表示されている商標は、すべて当社の商標であり、日本またはその他の国において登録されている場合があります
  2. グラフィック、ロゴ、ページヘッダー、ボタンアイコン、スクリプト、サービス名は、当社の商標または本商品等の表示です。当社の商標および本商品等の表示は、お客様に混同を生ずるおそれのある方法や、当社の名誉または信用を傷つける方法で行うことはできません。
第30条(免責事項)
  1. 当社は、当サイトにおいて別段の指定がある場合を除き、当サイトの運営、または当サイトに掲載されている情報、コンテンツ、素材、商品その他の事項に関し、明示的、黙示的であるかにかかわらず、いかなる種類の保証もいたしません。お客様は、ご自分の責任で当サイトをご利用になることに同意されたものとみなします。
第23条(サービスの停止)
  1. 当社は、当サイトの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、お客様に事前に通知を行うことなく、当サイトの提供の全部あるいは一部を停止することができるものとします。
    1. (1)システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
    2. (2)火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
    3. (3)その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合
第32条(禁止行為)
  1. お客様が、次に掲げる各号またはその他の本規約に反する行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、当該お客様に対し何らの通知をすることなく、本サービスの利用を拒絶できるものとし、本サービスが利用できないことによりお客様に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。また、次に掲げる各号のうち1つに該当するお客様の行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、当社による本サービスの利用拒絶の後であっても、お客様はすべての法的責任を負うものとします。
    1. (1)当サイトの運営を妨げる行為、およびそれらのおそれのある行為
    2. (2)本サービスに関する申込みを虚偽の内容にて行う行為
    3. (3)当社、他の利用者、または第三者に迷惑、不利益および損害を与える行為、ならびに与えるおそれのある行為
    4. (4)当社関係者のプライバシーを侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
    5. (5)当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
    6. (6)当社を誹謗中傷する行為
    7. (7)公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、およびそれらのおそれのある行為
    8. (8)その他、本規約等に違反する一切の行為
    9. (9)その他、当社が不適当と判断する行為
第33条(反社会的勢力の排除)
  1. 当サイトの利用にあたり、お客様は、自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、次の各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. (1)暴力団員
    2. (2)暴力団準構成員
    3. (3)暴力団関係企業
    4. (4)総会屋
    5. (5)その他前各号に準ずるもの
    6. (6)次のいずれかに該当する関係にあるもの
      1. ①前各号に掲げる者が自社の経営を支配していると認められること
      2. ②前各号に掲げる者が自社の経営に実質的に関与していると認められること
      3. ③自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること
      4. ④前各号に掲げる者に資金等または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
      5. ⑤その他前各号に掲げる者と役員または経営に実質的に完了している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること
  2. 当サイトの利用にあたり、お客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. (1)暴力的な要求行為
    2. (2)法的責任を超えた不当な要求行為
    3. (3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
    5. (5)その他前各号に準ずる行為
第34条(権利義務などの譲渡の禁止)
  1. お客様は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約または当サイトに関連して生じた債権債務、権利義務および契約上の地位の全部または一部を、第三者に譲渡、承継またはその他の処分をすることはできません。
第35条(本規約および個別規約の可分性)
  1. 本規約および個別規約の一部の規定が無効であるなど、何らかの理由で適用できない場合は、その規定は可分であるとみなされ、それ以外の規定の有効性に影響を及ぼすことはありません。
第36条(準拠法)
  1. 当サイトをご利用いただいた場合における、お客様と当社またはその関連会社との間に起きたあらゆる種類の紛争については、日本法が適用されるものといたします。
第37条(合意管轄裁判所)
  1. 本規約および個別規約に関連して、お客様と当社との間に争いが生じた場合は、お客様と当社との間で誠意をもって協議し、解決するものといたします。
  2. 前項に基づき協議したにもかかわらず、紛争が解決できなかった場合には、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

制定・施行日 2020年8月1日